当駅の人口・就業者・年齢構成を基準とした場合、デイサービスの事業所数は東京の全駅の実績をもとにした予測値で8か所であるのに対し、実数は9か所（予測値の1.05倍）。1か所あたりの65歳以上は1,150人で23区の上位45%。居住人口は5年で+6%。2024年12月→2025年12月のデイサービスの新規3件・廃止3件。
| ① 商圏 | 10,346人 65歳以上 | 下位25% |
|---|---|---|
| ② 競合 | 9か所（予測 8） 1か所あたりの65歳以上 1,150人 | 上位45% |
| ③ 推移 | 居住人口 +6%（5年） 港区の人口 2035年に+9%・新規3／廃止3 | 上位12% |
| ④ 用途地域・地価 | 商業系の用途地域 38% 店舗を原則出せない地域 0%・商業地の地価 坪1,612万円 | 商業系が多い |
| ⑤ 収支 | 97万円 デイサービスの1事業所に残る額（収入 6,553万円・全国（介護事業経営実態調査 令和5年度・2022年度決算））。この駅の1か所あたりの65歳以上は23区中央値の1.0倍 | — |
予測事業所数＝東京の全駅の実績をもとにした平均より予測されるデイサービスの事業所の数（その駅の居住人口・就業者・65歳以上・0〜14歳・単身世帯・乗降客数から）。判定「標準」の意味： 予測の0.6〜1.2倍。実際の事業所数が予測並み。23区の位置＝23区の判定済みの駅の中で上から何%か。
円＝徒歩圏（半径1.2km）。点＝競合のデイサービス。色つきの点＝近くの駅のデイサービスの判定（クリックでその駅へ）。
①商圏の高齢者人口
| 65歳以上 | 10,346人 |
|---|---|
| 65歳以上がいる世帯 | 7,715世帯 |
65歳以上の23区での位置：下位25%。
②競合
徒歩圏のデイサービス 9か所（予測 8か所）
| 距離 | 名称 | 付記 |
|---|---|---|
| 361m | デイサービスクローバー芝公園 | 定員15人 |
| 362m | 港区立芝高齢者在宅サービスセンター | |
| 397m | ソラノイロ芝公園 | 定員18人 |
| 457m | レコードブック芝公園 | |
| 529m | ケアクエスト グッドライフケア芝浦 | 定員40人 |
| 801m | ケアベース グッドライフケア渚橋 | |
| 851m | デイサービスセンター友の里三田 | |
| 1039m | リハビリの風エンジョイ麻布 | |
| 1082m | リハの郷 三田 |
近くの駅の判定
③人口と新規・廃止の推移
| 居住人口 | 64,208人（2016）→ 71,346人（2021）→ 75,601人（2026） |
|---|---|
| 港区の将来人口（社人研） | 2035年 +9.2%・2050年 +15.9%（2025年比） |
| デイサービスの新規・廃止（2024年12月→2025年12月） | 新規 3・廃止 3 |
④用途地域・地価
| 商業系の用途地域（近隣商業・商業） | 38% |
|---|---|
| 店舗を原則出せない地域（第一種低層住居専用・工業専用） | 0% |
| 徒歩圏の商業地の地価（16地点の中央値） | 坪1,612万円（坪797万円〜坪3,164万円）・前年比 +17.3% 23区の駅の中で地価の高い順に上位13% |
| 駅にいちばん近い商業地の地点 | 坪1,008万円・前年比 +17.3% 公示地価 港5-31・駅から224m・事務所 |
徒歩圏の用途地域の面積の割合（東京都 都市計画GIS）。地価は国土交通省の地価公示（2026年1月1日）と東京都の地価調査（2026年7月1日）の商業地の地点、1坪＝3.3058㎡。
⑤収支の目安
よくある質問
このページの数値の信頼性は？
すべて国・東京都の公表データを集計した数字です。事業所の数：介護サービス情報公表システム（厚生労働省）／事業所の新規・廃止：同システムの事業所一覧の1年の差分／人口・世帯：住民基本台帳（2026年1月）・国勢調査2020／1事業所に残る額：介護事業経営実態調査（厚生労働省）。
「予測」と「判定区分」とは？
予測事業所数＝東京の全駅の実績をもとにした平均より予測されるデイサービスの事業所の数（その駅の居住人口・就業者・65歳以上・0〜14歳・単身世帯・乗降客数から）です。判定は、実際の数 ÷ 予測の数を区切った呼び名です（0.6倍未満＝減少、0.6〜1.2倍＝標準、1.2倍以上＝密集）。判定に使うのはこの比だけです。
1か所あたりの65歳以上とは？
徒歩圏の65歳以上の人口を、徒歩圏のデイサービスの事業所の数で割った値です。利用者の数ではありません。
データはいつ更新される？
月に1回更新しています。もとの統計は毎月更新されるものから2〜3年ごとのものまであり、更新の時点で公表されている最新のデータを使っています。