当駅の人口・就業者・年齢構成を基準とした場合、内科数は東京の全駅の実績をもとにした予測値で51院であるのに対し、実数は35院（予測値の0.69倍）。新規1院の推計患者数は42人/日で23区の下位41%。居住人口は5年で+1%。直近12か月の医科の開業3件・閉院4件・承継3件。
| ① 商圏 | 1,504人/日 推計外来患者数（居住＋就業） | 下位25% |
|---|---|---|
| ② 競合 | 35院（予測 51） 新規1院の推計患者数 42人/日 | 下位41% |
| ③ 推移 | 居住人口 +1%（5年） 渋谷区の人口 2035年に+5%・開業3／閉院4／承継3 | 下位26% |
| ④ 用途地域・地価 | 商業系の用途地域 17% 店舗を原則出せない地域 29%・商業地の地価 坪716万円 | — |
| ⑤ 収支 | 2,471万円 個人立の内科診療所の院長の手取り（全国平均・237施設）。この駅の新規1院の推計患者数は23区中央値の0.9倍 | — |
予測院数＝東京の全駅の実績をもとにした平均より予測される内科の数（その駅の居住人口・就業者・65歳以上・0〜14歳・単身世帯・乗降客数から）。判定「余地あり」の意味： 予測の0.6〜0.8倍。実際の院数が予測より少ない。23区の位置＝23区の判定済みの駅の中で上から何%か。
円＝徒歩圏（半径1.2km）。点＝競合の内科。色つきの点＝近くの駅の内科の判定（クリックでその駅へ）。
①商圏人口・推計患者数
| 居住人口 | 53,866人 |
|---|---|
| 就業者 | 63,920人 |
| 65歳以上 | 8,346人 |
| 内科の推計外来（居住人口分） | 799人/日 |
| 内科の推計外来（就業者分） | 705人/日 |
推計外来患者数（居住＋就業）の23区での位置：下位25%。
②競合と診療時間帯
徒歩圏の内科 35院（予測 51院）
夜間（平日19時以降）13院・土曜 21院・日曜 4院（内科 35院のうち）
| 距離 | 名称 | 夜・土・日 |
|---|---|---|
| 71m | 代々木八幡クリニック | 土 |
| 91m | 富ヶ谷みらいクリニック | 土 |
| 120m | よよぎ女性診療所 | 夜・土 |
| 129m | 内科小児科 白滝医院 | 土 |
| 239m | さかいメディカルクリニック | 夜・土 |
| 301m | 睡眠総合ケアクリニック代々木 | 夜 |
| 454m | 近藤医院 | 土 |
| 484m | エフユークリニック代々木公園 | 土・日 |
| 629m | 浜内科クリニック | 夜・土 |
| 665m | ＯＳ ＣＬＩＮＩＣ | — |
| 688m | ＰＬ病院東京診療所 | 土・日 |
| 745m | 矢澤クリニック渋谷 | 土 |
残り23院を表示（全35院・近い順）
| 749m | あおい内科 | 夜・日 |
| 792m | 代々木上原駅前内科クリニック | 土 |
| 819m | 藤岡医院 | — |
| 851m | 渋谷神山町診療所（心療内科・内科クリニック） | 夜 |
| 886m | 放友クリニック | — |
| 940m | 総合ケアコミュニティせせらぎ 地域密着型特別養護老人ホーム | — |
| 982m | 参宮橋整形外科・内科 | 夜・土 |
| 992m | Ｒ ＣＬＩＮＩＣ 松濤 | 夜・土 |
| 1001m | 代々木上原耳鼻咽喉科 | 土 |
| 1024m | 渋谷区けやきの苑・西原診療室 | — |
| 1078m | 渋谷宇田川整形外科クリニック | 夜 |
| 1094m | 新宿渋谷メンタルクリニック | 土 |
| 1098m | 東京大学保健・健康推進本部駒場地区 | — |
| 1103m | 中島医院 | 土 |
| 1115m | 山脇診療所 | 夜・土 |
| 1119m | 参宮橋駅前内科クリニック | 夜・土・日 |
| 1144m | かのファミリークリニック幡ヶ谷 | 夜・土 |
| 1163m | 近藤しんたろうクリニック | 夜・土 |
| 1164m | 仁愛内科 | — |
| 1164m | 桜十字ウィメンズクリニック渋谷 | 土 |
| 1186m | パーソナルケアクリニック | — |
| 1192m | 渋谷リーフクリニック | 土 |
| 1198m | 越川医院 | 夜・土 |
近くの駅の判定
③人口と開業・閉院の推移
| 居住人口 | 49,985人（2016）→ 53,257人（2021）→ 53,866人（2026） |
|---|---|
| 渋谷区の将来人口（社人研） | 2035年 +5.2%・2050年 +8.1%（2025年比） |
| 医科の開業・閉院（直近12か月） | 開業 3・閉院 4 |
| 医科の承継（直近12か月・開設者の交代） | 3 |
| 2026-09 | 閉院 | |
| 2026-07 | 閉院 | |
| 2026-06 | 開業 | 渋谷Ｍｅｎｔａｌ＆Ｂｅａｕｔｙ |
| 2026-05 | 閉院 | |
| 2026-04 | 閉院 | |
| 2026-03 | 開業 | まゆこころのクリニック |
④用途地域・地価
| 商業系の用途地域（近隣商業・商業） | 17% |
|---|---|
| 店舗を原則出せない地域（第一種低層住居専用・工業専用） | 29% |
| 徒歩圏の商業地の地価（8地点の中央値） | 坪716万円（坪559万円〜坪4,331万円）・前年比 +13.8% 23区の駅の中で地価の高い順に上位32% |
| 駅にいちばん近い商業地の地点 | 坪817万円・前年比 +14.9% 基準地価 渋谷5-14・駅から68m・店舗、事務所兼住宅 |
徒歩圏の用途地域の面積の割合（東京都 都市計画GIS）。診療所は第一種低層住居専用地域でも開設できる。地価は国土交通省の地価公示（2026年1月1日）と東京都の地価調査（2026年7月1日）の商業地の地点、1坪＝3.3058㎡。
⑤収支の目安
新規1院の推計患者数＝推計外来患者数 ÷（徒歩圏でその科を掲げる院数＋1）。実績＝患者調査2023の東京の一般診療所の1日の外来患者数を、医療施設調査2023の主たる診療科ごとの外来患者延数（9月）の割合で分け、その科が主の院数で割った数。歯科は歯科診療所の1日の外来患者数 ÷ 歯科診療所数。
院長の手取りの内訳（内科・個人立・全国平均・237施設・2024年度）
| 収益（売上） | 8,878万円 | 100% |
|---|---|---|
| 保険診療 | 7,611万円 | 86% |
| 自費など（その他の診療収益） | 897万円 | 10% |
| 公害などの診療 | 16万円 | 0% |
| その他（補助金など） | 291万円 | 3% |
| 介護の収益 | 63万円 | 1% |
| 費用 | 6,407万円 | 72% |
| スタッフの給与 | 2,483万円 | 28% |
| 医薬品 | 1,292万円 | 15% |
| 材料 | 257万円 | 3% |
| 給食の材料 | 4万円 | 0% |
| 委託（検査・医療事務など） | 267万円 | 3% |
| 減価償却 | 433万円 | 5% |
| うち 建物 | 85万円 | |
| うち 医療機器 | 159万円 | |
| その他（家賃・修繕・消耗品・水道光熱・保険など） | 1,671万円 | 19% |
| うち 設備機器のリース | 143万円 | |
| うち 医療機器のリース | 100万円 | |
| うち 水道光熱 | 93万円 | |
| 院長の手取り（損益差額） | 2,471万円 | 28% |
出典：医療経済実態調査 第25回（厚生労働省）。1施設あたりの年額。家賃（土地・建物の賃借料）は単独の数字がなく「その他」に含まれる。「うち」は内訳の一部で、合計には足していない。
よくある質問
このページの数値の信頼性は？
すべて国・東京都の公表データを集計した数字です。診療所の数・診療時間：医療情報ネット（厚生労働省、2026年6月）／開業・閉院・承継：関東信越厚生局の保険医療機関の指定・廃止（毎月）／人口・世帯：住民基本台帳（2026年1月）・国勢調査2020／推計患者数：患者調査2023の外来受療率／院長の手取り：医療経済実態調査 第25回（厚生労働省）。診療所の数は医療情報ネットに載っている施設で、東京は12,610。国の医療施設調査（14,894）の85%。東京全体の院数・開業の数・院長の手取りは、国の別の統計と照らし合わせて確認しています。
「予測」と「判定区分」とは？
予測院数＝東京の全駅の実績をもとにした平均より予測される内科の数（その駅の居住人口・就業者・65歳以上・0〜14歳・単身世帯・乗降客数から）です。判定は、実際の数 ÷ 予測の数による区分です（0.6倍未満＝閑散、0.6〜0.8倍＝余地あり、0.8〜1.2倍＝標準、1.2〜1.5倍＝密集、1.5倍以上＝飽和）。
推計患者数は実際の患者数？
実際の来院数ではありません。徒歩圏の年齢別の人口と就業者に、患者調査の受療率を掛けた推計です。新規1院の推計患者数は、これを（徒歩圏の院数＋1）で割った値です。実際の患者数としては、東京の内科（呼吸器・循環器・消化器などの内科を含む）の診療所1院が1日に診ている外来患者数は平均28.2人です（患者調査・医療施設調査2023）。
データはいつ更新される？
月に1回更新しています。もとの統計は毎月更新されるものから2〜3年ごとのものまであり、更新の時点で公表されている最新のデータを使っています。