当駅の人口・就業者・年齢構成を基準とした場合、薬局数は東京の全駅の実績をもとにした予測値で16薬局であるのに対し、実数は15薬局（予測値の0.94倍）。1薬局あたりの人口（居住＋就業）は3,398人で23区の下位46%。居住人口は5年で+0%。直近12か月の薬局の開局1件・閉局2件・承継2件。
| ① 商圏 | 50,975人 居住人口＋就業者 | 下位5% |
|---|---|---|
| ② 競合 | 15薬局（予測 16） 1薬局あたりの人口（居住＋就業） 3,398人 | 下位46% |
| ③ 推移 | 居住人口 +0%（5年） 立川市の人口 2035年に-1%・開局1／閉局2／承継2 | 下位11% |
| ④ 用途地域・地価 | 商業系の用途地域 4% 店舗を原則出せない地域 47%・商業地の地価 坪110万円 | — |
| ⑤ 収支 | 830万円 開設者の手取り（個人立・全国（医療経済実態調査 第25回・2024年度））。この駅の1薬局あたりの人口（居住＋就業）は23区中央値の1.0倍 | — |
予測薬局数＝東京の全駅の実績をもとにした平均より予測される薬局の数（その駅の居住人口・就業者・65歳以上・0〜14歳・単身世帯・乗降客数から）。判定「標準」の意味： 予測の0.8倍以上。実際の薬局数が予測並み。23区の位置＝23区の判定済みの駅の中で上から何%か。
円＝徒歩圏（半径1.2km）。点＝競合の薬局。色つきの点＝近くの駅の薬局の判定（クリックでその駅へ）。
①商圏人口
| 居住人口 | 39,912人 |
|---|---|
| 就業者 | 11,063人 |
| 65歳以上 | 9,474人 |
居住人口＋就業者の23区での位置：下位5%。
②競合
徒歩圏の薬局 15薬局（予測 16薬局）
| 距離 | 名称 | 付記 |
|---|---|---|
| 78m | ノムラ薬局 玉川上水店 | |
| 138m | 龍生堂薬局 桜が丘店 | |
| 167m | まちの薬局 | |
| 384m | ぺりかん薬局 | |
| 579m | いちょう薬局 桜街道店 | |
| 611m | いちょう薬局桜街道２号店 | |
| 626m | しんわ薬局 桜が丘店 | |
| 659m | 日本調剤 リコパ東大和薬局 | |
| 742m | いちょう薬局 柏町店 | |
| 759m | サンドラッグ東大和桜が丘薬局 | |
| 766m | れんげ薬局 立川店 | |
| 817m | あんず薬局 立川店 |
残り3薬局を表示（全15薬局・近い順）
| 1027m | 根本 こはる薬局 | |
| 1044m | あすなろ調剤薬局 | |
| 1112m | アイン薬局 東大和店 |
近くの駅の判定
③人口と開局・閉局の推移
| 居住人口 | 38,831人（2016）→ 39,889人（2021）→ 39,912人（2026） |
|---|---|
| 立川市の将来人口（社人研） | 2035年 -0.5%・2050年 -3.5%（2025年比） |
| 薬局の開局・閉局（直近12か月） | 開局 1・閉局 2 |
| 薬局の承継（直近12か月・開設者の交代） | 2 |
④用途地域・地価
| 商業系の用途地域（近隣商業・商業） | 4% |
|---|---|
| 店舗を原則出せない地域（第一種低層住居専用・工業専用） | 47% |
| 徒歩圏の商業地の地価（1地点の中央値） | 坪110万円・前年比 +3.8% 23区の駅の中で地価の高い順に下位1% |
| 駅にいちばん近い商業地の地点 | 坪110万円・前年比 +3.8% 公示地価 立川5-4・駅から869m・店舗、工場兼共同住宅等 |
徒歩圏の用途地域の面積の割合（東京都 都市計画GIS）。地価は国土交通省の地価公示（2026年1月1日）と東京都の地価調査（2026年7月1日）の商業地の地点、1坪＝3.3058㎡。
⑤収支の目安
開設者の手取りの内訳（薬局・個人立・全国平均・39施設・2024年度）
| 収益（売上） | 7,361万円 | 100% |
|---|---|---|
| 保険調剤 | 7,169万円 | 97% |
| 公害などの調剤 | 13万円 | 0% |
| その他（市販薬の販売・補助金など） | 176万円 | 2% |
| 介護の収益 | 3万円 | 0% |
| 費用 | 6,531万円 | 89% |
| スタッフの給与 | 896万円 | 12% |
| 医薬品 | 4,588万円 | 62% |
| 委託 | 80万円 | 1% |
| 減価償却 | 137万円 | 2% |
| うち 建物 | 55万円 | |
| うち 調剤用の機器 | 19万円 | |
| その他（家賃・修繕・消耗品・水道光熱・保険など） | 830万円 | 11% |
| うち 設備機器のリース | 29万円 | |
| うち 調剤用機器のリース | 14万円 | |
| うち 水道光熱 | 39万円 | |
| 開設者の手取り（損益差額） | 830万円 | 11% |
出典：医療経済実態調査 第25回（厚生労働省）。1施設あたりの年額。家賃（土地・建物の賃借料）は単独の数字がなく「その他」に含まれる。「うち」は内訳の一部で、合計には足していない。
よくある質問
このページの数値の信頼性は？
すべて国・東京都の公表データを集計した数字です。薬局の数：医療情報ネット（厚生労働省、2026年6月）／開局・閉局・承継：関東信越厚生局の保険薬局の指定・廃止（毎月）／人口・世帯：住民基本台帳（2026年1月）・国勢調査2020／開設者の手取り：医療経済実態調査 第25回（厚生労働省）。
「予測」と「判定区分」とは？
予測薬局数＝東京の全駅の実績をもとにした平均より予測される薬局の数（その駅の居住人口・就業者・65歳以上・0〜14歳・単身世帯・乗降客数から）です。判定は、実際の数 ÷ 予測の数による区分です（0.6倍未満＝閑散、0.6〜0.8倍＝余地あり、0.8倍以上＝標準）。
1薬局あたりの人口とは？
徒歩圏の居住人口と就業者の合計を、徒歩圏の薬局の数で割った値です。処方箋の枚数ではありません。
データはいつ更新される？
月に1回更新しています。もとの統計は毎月更新されるものから2〜3年ごとのものまであり、更新の時点で公表されている最新のデータを使っています。