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小児科開業の年収・収支

院長・開設者の手取り・開設者別の収支。出典はすべて公的統計。

3,729万円
小児科の院長の手取り(医業収益 11,956万円)
個人立・入院なし・全国(医療経済実態調査 第25回・2024年度)・29施設

院長の手取り=個人で開業した診療所・薬局の1年の収入から、スタッフの給与・家賃・医薬品や材料・設備の減価償却などの経費を引いた残り。個人開業の院長は自分に給与を払わないので、この残りがそのまま院長本人の所得になる。所得税・住民税・社会保険料を払う前の額。

診療科別の院長の手取り

診療科医業収益院長の手取り(損益差額)施設数
小児科11,956万円3,729万円29
眼科10,507万円3,602万円41
耳鼻咽喉科8,391万円3,181万円28
整形外科11,049万円3,064万円39
内科8,815万円2,471万円237
精神科5,318万円1,978万円24
皮膚科6,406万円1,672万円33

院長の手取りの内訳(小児科・個人立・全国平均・29施設・2024年度)

スタッフの給与医薬品材料委託減価償却その他院長の手取り
収益(売上)11,998万円100%
保険診療8,536万円71%
自費など(その他の診療収益)2,336万円19%
その他(補助金など)1,084万円9%
介護の収益42万円0%
費用8,270万円69%
スタッフの給与3,146万円26%
医薬品2,323万円19%
材料193万円2%
委託(検査・医療事務など)104万円1%
減価償却494万円4%
うち 建物229万円
うち 医療機器123万円
その他(家賃・修繕・消耗品・水道光熱・保険など)2,010万円17%
うち 設備機器のリース69万円
うち 医療機器のリース53万円
うち 水道光熱87万円
院長の手取り(損益差額)3,729万円31%

出典:医療経済実態調査 第25回(厚生労働省)。1施設あたりの年額。家賃(土地・建物の賃借料)は単独の数字がなく「その他」に含まれる。「うち」は内訳の一部で、合計には足していない。

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