当駅の人口・就業者・年齢構成を基準とした場合、小児科数は東京の全駅の実績をもとにした予測値で18院であるのに対し、実数は15院（予測値の0.84倍）。新規1院の推計患者数は31人/日で23区の上位15%。居住人口は5年で+2%。直近12か月の医科の開業8件・閉院1件・承継1件。
| ① 商圏 | 498人/日 推計外来患者数（0〜14歳） | 上位15% |
|---|---|---|
| ② 競合 | 15院（予測 18） 新規1院の推計患者数 31人/日 | 上位15% |
| ③ 推移 | 居住人口 +2%（5年） 板橋区の人口 2035年に+2%・開業8／閉院1／承継1 | 下位46% |
| ④ 用途地域・地価 | 商業系の用途地域 30% 店舗を原則出せない地域 0%・商業地の地価 坪413万円 | 商業系が多い |
| ⑤ 収支 | 3,729万円 個人立の小児科診療所の院長の手取り（全国平均・29施設）。この駅の新規1院の推計患者数は23区中央値の1.4倍 | — |
予測院数＝東京の全駅の実績をもとにした平均より予測される小児科の数（その駅の居住人口・就業者・65歳以上・0〜14歳・単身世帯・乗降客数から）。判定「標準」の意味： 予測の0.6〜1.2倍。実際の院数が予測並み。23区の位置＝23区の判定済みの駅の中で上から何%か。
円＝徒歩圏（半径1.2km）。点＝競合の小児科。色つきの点＝近くの駅の小児科の判定（クリックでその駅へ）。
①商圏人口・推計患者数
| 0〜14歳 | 10,826人 |
|---|---|
| 6歳未満の子がいる世帯 | 3,791世帯 |
| 小児科の推計外来（居住人口分） | 498人/日 |
推計外来患者数（0〜14歳）の23区での位置：上位15%。
②競合と診療時間帯
徒歩圏の小児科 15院（予測 18院）
夜間（平日19時以降）1院・土曜 14院・日曜 0院（小児科 15院のうち）
| 距離 | 名称 | 夜・土・日 |
|---|---|---|
| 461m | 木村内科クリニック | 土 |
| 515m | ねもと小児科医院 | 土 |
| 523m | 松浦クリニック | 土 |
| 607m | 弘瀬医院 | 土 |
| 733m | 上池袋こどもクリニック | 土 |
| 775m | 田村医院 | 土 |
| 830m | みやけクリニック | 土 |
| 844m | なかやクリニック | 土 |
| 852m | 岡部医院 | 土 |
| 921m | 藤本医院 | 夜・土 |
| 929m | 板橋区役所前こどもクリニック | 土 |
| 943m | 上原内科医院 | 土 |
残り3院を表示（全15院・近い順）
| 1121m | 医療法人社団野村医院 | 土 |
| 1130m | 関内科小児科 | 土 |
| 1197m | 仲宿つくも耳鼻咽喉科・矯正歯科 | 土 |
近くの駅の判定
③人口と開業・閉院の推移
| 居住人口 | 104,108人（2016）→ 107,324人（2021）→ 109,629人（2026） |
|---|---|
| 板橋区の将来人口（社人研） | 2035年 +2.0%・2050年 +2.3%（2025年比） |
| 医科の開業・閉院（直近12か月） | 開業 8・閉院 1 |
| 医科の承継（直近12か月・開設者の交代） | 1 |
| 2026-07 | 開業 | 板橋もりや眼科 |
| 2026-07 | 開業 | いたばし整形外科関節クリニック |
| 2026-07 | 開業 | いたばしキッズ＆アレルギークリニック |
| 2026-06 | 開業 | 板橋駅前さとう消化器・内視鏡クリニッ |
| 2026-04 | 閉院 | |
| 2026-03 | 開業 | 板橋みなみ内科クリニック |
④用途地域・地価
| 商業系の用途地域（近隣商業・商業） | 30% |
|---|---|
| 店舗を原則出せない地域（第一種低層住居専用・工業専用） | 0% |
| 徒歩圏の商業地の地価（10地点の中央値） | 坪413万円（坪275万円〜坪651万円）・前年比 +17.4% 23区の駅の中で地価の高い順に下位43% |
| 駅にいちばん近い商業地の地点 | 坪651万円・前年比 +18.0% 基準地価 北5-9・駅から95m・ホテル、教室兼店舗 |
徒歩圏の用途地域の面積の割合（東京都 都市計画GIS）。診療所は第一種低層住居専用地域でも開設できる。地価は国土交通省の地価公示（2026年1月1日）と東京都の地価調査（2026年7月1日）の商業地の地点、1坪＝3.3058㎡。
⑤収支の目安
新規1院の推計患者数＝推計外来患者数 ÷（徒歩圏でその科を掲げる院数＋1）。実績＝患者調査2023の東京の一般診療所の1日の外来患者数を、医療施設調査2023の主たる診療科ごとの外来患者延数（9月）の割合で分け、その科が主の院数で割った数。歯科は歯科診療所の1日の外来患者数 ÷ 歯科診療所数。
院長の手取りの内訳（小児科・個人立・全国平均・29施設・2024年度）
| 収益（売上） | 11,998万円 | 100% |
|---|---|---|
| 保険診療 | 8,536万円 | 71% |
| 自費など（その他の診療収益） | 2,336万円 | 19% |
| その他（補助金など） | 1,084万円 | 9% |
| 介護の収益 | 42万円 | 0% |
| 費用 | 8,270万円 | 69% |
| スタッフの給与 | 3,146万円 | 26% |
| 医薬品 | 2,323万円 | 19% |
| 材料 | 193万円 | 2% |
| 委託（検査・医療事務など） | 104万円 | 1% |
| 減価償却 | 494万円 | 4% |
| うち 建物 | 229万円 | |
| うち 医療機器 | 123万円 | |
| その他（家賃・修繕・消耗品・水道光熱・保険など） | 2,010万円 | 17% |
| うち 設備機器のリース | 69万円 | |
| うち 医療機器のリース | 53万円 | |
| うち 水道光熱 | 87万円 | |
| 院長の手取り（損益差額） | 3,729万円 | 31% |
出典：医療経済実態調査 第25回（厚生労働省）。1施設あたりの年額。家賃（土地・建物の賃借料）は単独の数字がなく「その他」に含まれる。「うち」は内訳の一部で、合計には足していない。
よくある質問
このページの数値の信頼性は？
すべて国・東京都の公表データを集計した数字です。診療所の数・診療時間：医療情報ネット（厚生労働省、2026年6月）／開業・閉院・承継：関東信越厚生局の保険医療機関の指定・廃止（毎月）／人口・世帯：住民基本台帳（2026年1月）・国勢調査2020／推計患者数：患者調査2023の外来受療率／院長の手取り：医療経済実態調査 第25回（厚生労働省）。診療所の数は医療情報ネットに載っている施設で、東京は12,610。国の医療施設調査（14,894）の85%。東京全体の院数・開業の数・院長の手取りは、国の別の統計と照らし合わせて確認しています。
「予測」と「判定区分」とは？
予測院数＝東京の全駅の実績をもとにした平均より予測される小児科の数（その駅の居住人口・就業者・65歳以上・0〜14歳・単身世帯・乗降客数から）です。判定は、実際の数 ÷ 予測の数による区分です（0.6倍未満＝余地あり、0.6〜1.2倍＝標準、1.2倍以上＝密集）。
推計患者数は実際の患者数？
実際の来院数ではありません。徒歩圏の年齢別の人口と就業者に、患者調査の受療率を掛けた推計です。新規1院の推計患者数は、これを（徒歩圏の院数＋1）で割った値です。実際の患者数としては、東京の小児科の診療所1院が1日に診ている外来患者数は平均46.7人です（患者調査・医療施設調査2023）。
データはいつ更新される？
月に1回更新しています。もとの統計は毎月更新されるものから2〜3年ごとのものまであり、更新の時点で公表されている最新のデータを使っています。